創業・起業時の資金調達方法について

中小企業白書2014年版によると、起業家が起業を断念しそうになった際に直面した課題として、“資金調達”が1位となっています。一方、資金の調達経路に対する質問に関しても“自己資金”が77%と最も大きくなっており、大半の起業家が自己資金による開業を行っている状況です。

開業時に必要となる資金は、以下のようなものがあります。

・設備資金：店舗や事務所などの敷金、礼金、製品を作るための設備機器、パソコンなどにかかる支出

・運転資金：商品の仕入代金、水道光熱費、スタッフの給料など毎月これから発生する支出

資金については十分な余裕をもって起業しないと、運転資金が不足して経営が行き詰まってしまう結果になってしまいます。

それでは、創業時の資金調達の方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

創業時に検討すべき資金調達の方法としては、“創業資金融資”、“助成金”、“補助金”があげられます。

実績がなくても貸してもらえる”創業融資”

先に書いたように、起業時の一番の課題は資金調達になります。助成金、補助金の制度が設けられていますが、要件を満たすことを条件となるものであり、すべての方が受けられるものではありません。

このため、資金調達に困ることが多い創業前または創業間もない中小企業を支援する目的で、国や自治体の政策として2つの融資制度が設けられています。それが次の2つです。

①日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」

②地方自治体（大阪府、京都府、兵庫県など）による「創業融資制度」

この2つは企業としての実績がなかったとしても、一定の条件を満たして、事業計画をしっかり作成・説明することでお金を貸してもらうことができます。

これらの詳しい内容については、別ページで説明しますが、これら助成金、補助金、創業資金融資を使って早く成長軌道に乗せていくことが大切になってくるのだと思います。

要件さえ満たせばもらえる”助成金”

助成金は国や地方公共団体から交付されますが、銀行借入と異なり返済する必要がありませんので、自己資金としてカウントすることができます。

助成金には、いろいろ種類がありますが、雇用に関するものが中心になっています。たとえば、従業員のキャリアアップを促進する人材育成事業に対するものや、高齢者の雇用に対するもの等です。

そして、助成金は一定の要件さえ満たしていれば、申請によりほぼ受給できます。

例えば、平成28年6月24日に要件が変更になりましたが、「介護支援取組助成金」は「従業員にアンケート、リーフレットの配布などを行うこと」が要件となった交付額60万円助成金でした。このようなハードルがとても低い助成金もありますので、自社がクリアできる要件が設定されている助成金がないか？というのを意識しておく必要があります。

しかし、助成金の種類は非常に多く自社に合う助成金を探すのも一苦労です。要件も変更になったりしますし、申請には非常に多くの書類作成を要します。これら助成金の申請に関しては助成金に詳しい社会保険労務士にご相談いただくことをお勧めします。