創業・起業時に使える日本政策金融公庫の融資制度

大阪、京都、神戸の街を歩くとたくさんの銀行の看板を目にします。特に、大阪の梅田、淀屋橋、本町、難波あたりには多くあります。ところで、我々が目にする銀行は果たして起業家に対してお金を貸してくれるのでしょうか。

まずは、金融機関を大きく分類してみましょう。金融機関は、大きく次の4つに分類されます。

①メガバンク（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行）

②地方銀行（池田泉州銀行、京都銀行、みなと銀行、紀陽銀行等）

③信用金庫・信用組合

④日本政策金融公庫

誤解を恐れずに、①～④の特徴を分類してみます。

①メガバンク：金利は安めだがスモールビジネスにはあまり興味なし。ある程度の規模の貸し出しができるところでないと取引は行わないというドライな一面がある。取引を行うには10億円以上の売上高が必要。

②地方銀行：金利は信用金庫に比べると安め。地元地域金融のリーダーとしての存在感を求められており、地元の優良大企業から中小・零細企業まで幅広い取引を行っている。都市銀行と違い、地元密着を求められており、すべてをドライに割り切ることができないため、都市銀行と違い比較的丁寧な付き合いが期待できる。

京都銀行や紀陽銀行は地元はそれぞれ京都、和歌山ですが、他府県への出店攻勢を積極的に行っており、他の金融機関と比べて新規先との取引が積極的に行われる可能性もあります。

③信用金庫：信用金庫は地方銀行よりもさらに営業エリアは狭くなり、市区町村とその隣接地域を中心に店舗を展開しています。信用組合は信用金庫よりも規模が小さく、営業エリアがさらに狭いというイメージを持っていただければいいかと思います。京都等一部エリアでは力を持っている信用金庫はありますが、融資取引をしている企業も小規模企業や個人事業主が多く、まだ規模が小さい企業はぜひ取引すべき金融機関です。

金利はメガバンクや地方銀行にはかないませんが、渉外担当者が積極的に訪問してくれ、きめ細やかな対応を期待できるといえます。

④日本政策金融公庫：日本政策金融公庫は①～③の金融機関との最大の相違点は日本国政府による100%出資の金融機関ということです。その他①～③の金融機関は、民間の営利を目的とする金融機関という理解をしてください。そして、肝心の日本政策金融公庫の目的は経済活性化、起業支援等、日本が将来的に発展するために国民に対して資金を提供していくことです。政府は、起業が活性化することで、日本国経済が発展すると考え、政策的に日本政策金融公庫にその役割を担わせています。

このため、日本政策公庫は、上記の目的に合っていれば他の金融機関が取れないリスクもとっていくため、巷では融資が通りやすいといわれることもあります。

主要な金融機関の紹介は以上ですが、それでは創業したての起業家は上記①～④のどの金融機関から借入をすることができるのでしょうか。