創業・起業時の借入の判断

日本では毎年20～30万人の起業家が誕生しているといわれていますが、一方で起業を考えている「起業予備軍」は100万人以上と言われています。

この100万人の起業予備軍が起業に踏み切れない最大の理由は「資金調達（創業融資）」です。起業予備軍の大半がサラリーマンであることを考えると、会社からの給与収入だけで自己資金をためることは容易でないでしょう。20代や30代の世代の若いサラリーマンが自己資金のみで起業をしようとしても、自己資金がたまるころには思いついた良いアイデアも陳腐化してしまうことでしょう。

では、どうすればいいのか？私はご相談いただく方には「足りない資金は借りればいい」とお伝えしています。私自身も税理士事務所を大阪で開設した時も自分でもそうしました。借りる相手としては、とりあえずはご両親でもよいです。しかし、昨今金融機関の創業融資に対するスタンスは積極的になっており、創業期における資金調達はそこまで難しくないと考えています。

借金をして時間を買うという考え方

ビジネスは単純化すると投資とリターンで成り立っています。簡単な例ですが、仮に20%の利益率のビジネスがあったとして、下記のA社B社どちらが先に成長するでしょうか。

A社：自己資金で100万円を貯めて起業

B社：金融機関から1,000万円を借り入れて起業

全く同じ条件であれば、答えはB社です。B社はA社に比べて初期投資や仕入に対してお金をかけることできるため200万円の利益を獲得できるわけですから、B社が答えになります。小さな投資からは小さなリターンしか生まれません。大きなリターンを求めるのであればその分の先行投資が必要ですし、その投資のための資金調達も規模が大きくなってきます。

また、いずれにしても開業・起業の段階で1,000万円が必要なビジネスをスタートしなければならないとすれば、1,000万円を貯めるよりも、今時点において銀行などから借金を行うことによりスタートをより早く切れることができます。

つまり、借入をすることで会社の成長スピードは加速するといえます。

開業後3年で70%が廃業する時代です。ユーザーのニーズもめまぐるしく変化していきます。スタートダッシュで競合よりも先に顧客を獲得しておかなければ競争には勝てません。

とはいえ、実際に資金調達をするとなると躊躇される方もいらっしゃって、その理由の多くは、下記のようなものです。

①ちゃんと契約期間内で返済していけるのか不安

②利息を払うのがもったいない

①については、「事業のビジネスモデル」、「返済計画の妥当性」、「事業に対する思い」を今一度しっかり確認する必要があります。事業として成り立つビジネスモデルであるとの確信があり、あなたが事業成功のための強い思いを持っているのであれば、行う投資に対するリターンは必ず確保でき、借入金の返済はやっていけるはずです。

ただし、返済計画については創業当初は長めで設定しておくべきですので、この点については資金調達に詳しい税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

②については、借りた額以上のお金を支払うことに対するアレルギーもあるのかとは思いますが、借入は時間を買う行為です。今、出店、採用、開発などの投資を行わないと同業との競争に負けてしまったり、ノウハウが陳腐化してしまうことになりかねません。この点をご理解いただければ、今利息を払ってでも借入をして投資をすることの必要性があることはお分かりになると思います。