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会社の住所の決め方
本店とは、会社の法律上の住所です。業務を行うメインの場所を本店として登記することが一般的です。最近は、創業時のコストを抑えるために、シェアオフィスや自宅などのスペースを利用して起業される方も多くいらっしゃいます。しかし、場合によっては銀行口座の開設や許認可申請の手続きに支障が出る場合もございますので、ここでは事務所形態ごとのメリット・デメリットをまとめております。
事務所形態ごとのメリット・デメリット
| オフィス形態 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 賃貸オフィス | 新たに事業用に利用できるオフィスを賃貸する | ・一部屋借りれるため、自由なオフィス設計が可能 ・顧客からの信頼を得やすい ・打ち合わせスペースを設けれる | ・賃料や敷金にまとまったお金が必要 ・デスク、イスなどを用意する必要がある |
シェアオフィス バーチャルオフィス | シェアオフィス ・多くの事業者が共同でフロアを利用する 完全個室、共有デスク、専用机タイプなどあり
バーチャルオフィス ・ワークスぺーーすがない、もしくは簡易なデスクのみで住所や会議室の利用権のみを借りるタイプ 電話の取次ぎサービスもあり | ・賃貸オフィスに比べ初期費用が安い ・デスク、イスなどのオフィス備品が備え付けられている ・安価で一等地にオフィスをもてる ・電話転送、郵便受取サービスなどが利用できる | ・許認可申請で認められない場合がある ・銀行口座開設などが困難になる可能性がある ・社会保険、雇用保険加入が困難になる可能性がある ・複数の事業主が共同利用するため、顧客を招き入れにく、顧客から不審に思われる可能性がある |
| 自宅兼事務所 | 自宅の一部を事務所として使用 | ・初期費用が無料 ・賃料が無料 ・オフィス探しの手間が不要 ・通勤費が不要 ・賃貸物件の場合、自宅の家賃の一部を会社（個人事業）の経費として計上できる | ・自宅を名刺やホームページで公開するため、プライベートとの分離が難しい ・許認可申請で認められない場合がある ・銀行口座開設などが困難になる可能性がある ・打ち合わせスペースの確保が難しい |
自宅開業で、自宅が賃貸の場合、多くの場合事務所利用が禁止されるため、本店登記に際しては大家さんに確認が必要になる場合があるので、必ず事前確認を行うようにしましょう。分譲マンションの場合もマンション管理組合の確認が必要になることが通常です。
また、シェアオフィス、バーチャルオフィス、自宅開業共通ですが、銀行口座や許認可、融資、助成金申請の手続きに支障が出る可能性もありますので、この点は必ず確認しておくようにしましょう。
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堀江税理士・公認会計士事務所
税理士・公認会計士 堀江亮司
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1979年生まれ 38歳
2002年同志社大学経済学部卒
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大手銀行出身での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
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