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大阪の創業融資、資金調達は会社設立ひろば大阪

創業時のおすすめ融資ベスト3

会社設立に合わせて創業時・起業時に切っても切り離せないのが資金調達です。会社設立ひろば大阪でも資金調達のご相談は大変多くなっております。

事業主の性別や年齢、起業する地域により、通常よりも優遇された条件で資金の借り入れを行うことができる場合がございます。特に大阪府では女性・若者・シニア層・東京圏に在住していた方が大阪で創業する場合などが有利な条件といえます。

会社設立ひろばが起業時におすすめする3つのおすすめ融資制度をご紹介します。

日本政策金融公庫の創業融資

創業時・起業時におすすめの融資は3つ!

起業・創業するときには、銀行から融資を受けるよりも優遇された金利が適用されるなど起業・創業時限定の融資を受けられる制度・商品があります。

大阪府以外の京都府や兵庫県など都道府県。市区町村によって名称・条件は異なりますが、会社設立ひろばが考えるおすすめの融資は次の3つです。

3つの融資制度
  • 無担保・無保証人 日本政策金融公庫の新創業融資制度(基準利率2.35%)
  • 無担保・無保証人 日本政策金融公庫の経営力強化資金(1.85%または1.45%)
  • 都道府県の制度融資(例えば、大阪府の開業サポート資金など)

※利率は必ず各ホームページでご確認ください。日々変動しております。

※保証協会による信用保証を受ける必要がある場合がございます。保証料も考慮して比較検討してください。

上記以外にも、市町村が行う制度融資もございます。現在の住所や、創業を予定されてる地域でどのような融資制度があるのか、インターネットや専門家に相談するなど情報を集められることをお勧めします。

融資(資金調達)の準備はいつから始める?

融資の検討はいつから始めればよいのでしょうか。

融資を受けるには、各金融機関の内部審査を通過することが前提となります。審査は企業の決算書などを日々見ているプロの銀行マンが細かくチェックしており、「事前の十分な準備が必要!」ですので、早ければ早いほど良いといえます。

まずは会社を作って、実際に資金が必要になった時に融資の準備を始めようと考える方もいらっしゃいますが、融資のための準備と会社設立(起業)の準備は同時並行で行った方がした方がよいというのが我々の考え方です。

金融機関の審査に通る事業計画を作る!

先にもお話しましたが、金融機関から融資を確実に受けるには事前の十分な準備が非常に大切です。

創業時もしくは創業間もない事業主が準備しないといけない書類は下記の内容です。

創業融資を受ける時の準備資料
  • 創業計画書(どのようなビジネス・事業をやるのか。成功する可能性はあるか)
  • 創業資金計画書(いつからいくら借りたお金を返していくのか)
  • 履歴書(創業者はどのような経験を持っているのか)

創業計画書などの書類の名前は、申し込む金融機関によって変わりますが、「どんなビジネスで、どのような仕組みで儲けて、いつからいくら返済するのか」を金融機関は求めてきます。

あなたの事業が商品を取り扱う事業の場合には、取り扱う商品の写真などを別紙で説明するのもよいと思います。見込客が存在するのであれば、出せる範囲で具体的な得意先や取引規模を説明するのもよいと思います。相手にどんなビジネスでどの程度の儲けになるか、そしてどのように返済をしていくのかを具体的にわかってもらうことがポイントです。

また、誰をターゲット(お客様)としたビジネスなのか、たとえば「大阪の難波や心斎橋の20代前半の女性」とか、「幼少期の子供を育てる淀屋橋や本町のワーキングママ」とか、具体的なターゲットを示しましょう。取り扱う商材が商品を買うイメージを審査担当者につたえられるようなプレゼンテーションをしてください。

また、説明を加える際にはできるだけ数値的な根拠を示せるようにしてください。例えば「取り扱う商品の市場での流通量」であったり「競合店舗の数」など、自社の商品に勝機があることを数値をもって具体的に示せることも大事です。

「誰も作っていないいい商品だから、売れるはず!」といった合理的な説明ができていない内容では金融機関審査は通りません。それが必ず売れてビジネスが成功するという納得感が必要です。

3つの融資制度の比較

では3つあるうち、どの融資に申し込めばよいのでしょうか。

3つの融資をざっくり比較すると次のようになります

 スピード融資限度利率保証料連帯保証

日本政策金融公庫

(新創業融資)
×

日本政策金融公庫

(経営力強化資金)
都道府県の制度融資×

現時点においては、日本政策金融公庫の経営力強化資金を利用できるのであれば、金利面で一番条件がよいと考えます。

特に女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアの方は通常よりも低い金利が適用となりますのでより有利になります。

しかし、各制度一長一短ありますので、それぞれホームページなどで比較検討をしてください。

※利率は必ず各ホームページでご確認ください。日々変動しております。

日本政策公庫の新創業融資制度のメリット・デメリット

新創業融資制度のメリットはなんといっても連帯保証人が不要である点といえます。

都道府県の制度融資と異なり、信用保証協会の審査がないため、制度融資よりも1か月程度早く融資が実行されます。

 

一方、新創業融資制度のデメリットは金利が高い点です。

担保や保証人を必要としない代わりに、金利を高くとる融資制度となっています。

 

融資限度額については上限3,000万円ですが、うち運転資金1,500万円が上限となっており、自己資金要件として創業資金の1/10の自己資金準備も求められることから次の経営力強化資金と比べると融資限度額についてはハードルが厳しくなっています。

日本政策公庫の経営力強化資金のメリット・デメリット

経営力強化資金のメリットはなんといっても自己資金要件がない点です。

また、新創業融資制度と比べ金利が低い点もメリットといえます。加えて、2,000万円まで無担保・無保証で融資が受けれます。

都道府県の制度融資と異なり、信用保証協会の審査がないため、制度融資よりも1か月程度早く融資が実行されます。

 

経営力強化資金のデメリットは外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言が必要となるということです。会社設立ひろば大阪にも認定経営革新等支援機関である税理士が所属していますので、会社設立ひろば大阪にご依頼いただきますとこの要件はクリアできます。(有料)

外部専門家の指導や助言を受けるかわりに、融資の条件は低くなっているようです。

また女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアの方は通常よりも低い金利が適用となりますのでより有利になります。

会社設立ひろばでは現在、条件がみたされている方には、この融資をおすすめしております。

都道府県制度融資のメリット・デメリット

都道府県の制度融資のメリットはなんといっても日本政策金融公庫の融資よりも金利が低い点にあります。

例えば、会社設立ひろばがある大阪府の場合には開業サポート資金という制度があります。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利は2.35%ですが、大阪府の開業サポート資金 地域支援ネットワーク型では金利1.2%(別途保証料0.5%)となっており、出来上がりで1.7%となり有利です。

また、融資限度額についても日本政策金融公庫の新創業融資制度の限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円以内)と比較しても、大阪府の開業サポート資金 地域支援ネットワーク型では最大3,000万円※ですので遜色ありません。

 

※地域支援ネットワーク型Aの融資限度額1,500万円(条件あり)と地域支援ネットワーク型Bの融資限度額1,500万円の合計(地域支援ネットワークBについては事業開始前・事業開始後2か未満の場合は自己資金金額の範囲内での融資となります。)

 

しかし、都道府県の制度融資のデメリットは融資の実行まで時間がかかってしまう点です。早くても2か月くらいの期間は見ておいた方がよいです。お金を貸す金融機関と、保証する信用保証協会、そして都道府県の3者が審査をするためにどうしても時間がかかってしまいます。

都道府県からの制度融資を検討される際には、時間に余裕をもって準備してください。

また、代表者については連帯保証を要求される点もデメリットといえます。

公庫融資と都道府県制度融資のミックス

融資制度が3つあると、複数を同時に申し込みたい!と思う方もいるかと思います。

日本政策金融公庫と制度融資は同時に申し込むことが可能です

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利は2.35%ですが、大阪府の開業サポート資金 地域支援ネットワーク型では金利1.2%(別途保証料0.5%)となっており、出来上がりで1.7%となり有利です。

また、融資限度額についても日本政策金融公庫の新創業融資制度の限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円以内)と比較しても、大阪府の開業サポート資金 地域支援ネットワーク型では最大3,000万円※ですので遜色ありません。

 

※地域支援ネットワーク型Aの融資限度額1,500万円(条件あり)と地域支援ネットワーク型Bの融資限度額1,500万円の合計(地域支援ネットワークBについては事業開始前・事業開始後2か未満の場合は自己資金金額の範囲内での融資となります。)

 

しかし、都道府県の制度融資のデメリットは融資の実行まで時間がかかってしまう点です。早くても2か月くらいの期間は見ておいた方がよいです。お金を貸す金融機関と、保証する信用保証協会、そして都道府県の3者が審査をするためにどうしても時間がかかってしまいます。

都道府県からの制度融資を検討される際には、時間に余裕をもって準備してください。

また、代表者については連帯保証を要求される点もデメリットといえます。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございます。

各種の融資を受けるためには、事前の情報収集と準備が大切です。

創業時の場合には特に、過去の実績がない事業に対して融資を求めることになりますので、金融機関への提出書類とプレゼン次第で審査に落ちたり、審査をとおったりします。

「どんなビジネスで、どのような仕組みで儲けて、いつからいくら返済するのか」をしっかりと金融機関担当者が納得できるように、備えてください。

会社設立ひろばでは、税務顧問契約を結んでいただいたお客様に向けて融資のサポート(有料)を行っております。是非ご利用ください。

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大阪の会社設立・創業融資を支援する税理士

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堀江税理士・公認会計士事務所
税理士・公認会計士 堀江亮司

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1979年生まれ 38歳
2002年同志社大学経済学部卒

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大手銀行出身での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
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