会社設立・起業時の開業費と創立費による節税

会社設立や個人事業の起業の際には、定款認証や設立登記に関して発生する税金等の費用や開業に向けての広告宣伝のためのチラシ、パンフレット、名刺、印鑑などこの時期特有の支出が発生します。

これらの創業・開業時に特別に発生する支出については、税務上発生した時に費用とすることなく、好きな時期に費用処理することができます。このため、開業時の費用がかさみ利益計上が見込めない時期には、費用処理せずにしておき、将来利益が出たときに費用処理することにより、税金を節約することができます。

ここでは、開業費、創立費と呼ばれる、会社設立にかかる費用と知っておきたい節税メリットについてご説明します。

会社を設立するための「創立費」と「開業費」

会社を設立してから営業活動を始めるための費用としては「創立費」と「開業費」の2つの費用があります。まずは、法人を前提に会社設立の際に税務上認められる創立費と開業費にはどのようなものがあるのかをご説明します。

個人事業主の場合は取り扱いが異なりますので、後ほどご説明します。

創立費とは、会社を設立する場合には定款の認証や登記を行い、法律的に法人設立を認めてもらう必要がありますが、その法律的に法人設立を認めてもらうために費やした費用（＝会社設立のために支出した費用）が創業費にあたります。具体的には、次のような費用が考えられます。

この中で、最低限発生する費用としては、XXXにあるような定款認証、設立登記に関して発生する税金があげられます。

創立費に関しては、下記の点に注意してください。

創立費は会社設立のために支出する費用ですので、会社設立準備中に発生した費用に限られます。つまり、設立準備開始の日から会社設立登記の日の前日までということになります。

開業費は、会社設立の登記完了後から実際に営業活動を開始するまでの間の開業準備のために「特別に支出した費用」です。具体的には次のようなものが考えられます。

開業費に関しては、下記の点に注意してください。

開業費は会社設立登記後発生した費用ですので、設立登記より前に発生した費用は開業費には含められません。
開業費として認められているのは、開業準備のための「特別に支出した費用」です。ですので、事務用品やプリンター、事務所の家賃や水道光熱費など営業開始後も継続的に使用するものについては、「特別に支出した費用」とは言えないため開業費には含めません。その他、ご質問が多いものについては後ほどQ&Aでご説明します。
10万円以上の資産（例えば車や備品など）については、税務上固定資産として計上が必要ですので、開業費として計上はできません。