日本政策金融公庫の創業融資サポート

どちらのケースも会社設立時、創業時によくある典型的な準備不足の例です。

会社設立後、創業後は思ったよりも多くの資金を必要とします。通帳の残高をみると毎日のように残高が減っていく。「売上が立つにはまだしばらく時間がかかる。もうしばらくの辛抱だ・・・」と自分に言い聞かせてみるものの、今更ながら売上見込みの甘さは否めない。自信や余裕が無くなっていく。営業にも手がつかない。創業当時の熱い気持ちが揺らいでくる。サラリーマンの方がよかったかも・・・

このような状況で、創業当初の「絶対に起業して成功して見せる！」という熱い気持ちを保知ち続けることができるでしょうか？

ビジネスプランがどんなに素晴らしくても、「資金不足＝燃料不足」の前ではなすすべがありません。

まずは事業計画を作成し

必要資金を計算してみましょう！

会社設立時・創業時は当然ながら会社に会社として事業の実績がないため、創業融資は金融機関にとって非常にリスクが高いものとなります。日本政策金融公庫（以下「公庫」）が政府系金融機関として、新規事業の創出を積極的に推し進めているとはいえ、「貸したお金が回収できない」ということは避けなければなりません。

「決算実績に基づいて判断したい！」というのが公庫の本音になりますが、会社設立直後や創業時には会社に事業の実績はありません。そこで創業融資については通常の融資とは違った視点で審査が行われることになります。

創業時に融資を受けず、「第1期の結果を見てから融資を考えます」という方がいらっしゃいますがこれについても注意が必要です。創業時の会社には事業実績がないため、創業融資の際は実績以外の部分でアピールすることになります。それが先にお伝えした創業融資のポイントです。ですが、金融機関の本音は「実績に基づいて融資の可否を判断したい」と考えています。

第1期を黒字で終えることができれば問題ないのですが、仮に第1期が赤字になってしまいその時に初めて融資を考えたとしても、「赤字という実績」を作ってしまったあとでは融資は非常に困難になります。当然ですが、「創業時に必要最低限の融資を受け、余裕が無くなった時に追加融資を受ける」という考えも非常にリスクが高いと言えるでしょう。

創業融資は「実績がない中で融資の可否を判断しなければならない」という特殊な事情があります。実績がないことを逆手にとって上手に資金調達を行い、資金的に余裕をもって事業を始めましょう！

なお、2期目以降に融資をお考えの方は、確実に1期目を黒字決算で終えるようにするように決算書を作りこみことが肝要です。

「『資金的に余裕をもって創業しましょう』と言われても、できる限り借入は少なくしたい」という気持ちは理解できます。ところが、「借りるリスク」と「借りないリスク」を比較してみると「借りるリスク」は意外と小さいことが分かります。むしろ借りないリスクは事業の成長・存続に大きく影響する可能性があることも・・・

いずれにせよ事業計画書作成の際には、 「“悪い実績”ができてしまったあとの融資は難しい」ということを前提に、「売上が順調に推移した場合」だけでなく、例えば「予想よりも売上が伸びなかった場合」、「設備資金が思っていたよりも高額になってしまった場合」、「融資額が希望額に届かなかった場合」など、いろいろなケースを想定してみましょう。

資金調達は経営者の重要な仕事の一つですので、ご自身でチャレンジするのも良いと思います。Pointを押さえればそんなに難しいものではありません。

それでも、少しでも創業融資に不安があったり、確実に創業融資を受けたい方、融資を受けられるかどうか確認されたい方は会社設立ひろば大阪にご相談ください。会社設立ひろば大阪は財務局・経済産業局の認定支援機関としてより有利な条件での資金調達サポートお行うことができます。

創業時だからこそ、プロのサポート受けて精度の高い創業計画を立案し、いくつかの可能性の中から最適な資金を計算しましょう。そして確実に創業資金を調達し、安心して事業をスタートさせることが何よりも大切だと私たちは考えます。