会社設立までの流れ

次のステップでは、会社の最も根本となる事項を決定していきます。決定する事項は次の6つになります。実際に決めるとなると、悩むことも多い事項ですので後ほど個別ご説明したいと思います。

・発起人・・・会社名（商号）をはじめ、株式会社の様々な事項を決定していく人です。必ず出資を行うことになる人でもあります。

・商号・・・会社名になります。

・本店所在地・・・設立会社の住所です。

・事業目的・・・設立した会社が行う事業内容のことです。

・事業年度・・・会社が毎年求められる決算を行うための会計期間のことです。

・公告方法・・・会社が決算等を公開するときの方法です。

次に会社設立時の資本金の額を決定します。資本金とは会社設立にあたって出資者から集める元金です。会社設立後も資本金は増やすことができますが、設備投資や事業運転資金を見積もって準備することが必要です。

この資本金については、出資者からの投資であり、銀行などからの借入金と異なり会社は事業を続けている限り基本的には出資者に返す必要はないものとなります。

また、この出資の金額に応じて株主の権利の主張が通るか通らないかが決まる重要な要素となるので、慎重な判断が必要です。

加えて、資本金については2006年に施行された新会社法において資本金1円からでも会社を作れるようになっていますが、実際は1円で起業する方はいらっしゃりません。会社設立後に必要な資金、税金、創業時の融資、許認可、対外的信用を考えて金額を決定する必要があります。

資本金の確定により出資割合などが決まれば、次は会社の役員を決定します。株式会社の役員には、取締役、監査役、会計参与の3つがありますが、2006年の新会社法施行後は取締役だけでも良いことになり、多くの会社が取締役だけでスタートされているのが現状です。監査役や会計参与は会社の規模が大きくなった段階で検討される方がほとんどです。

以上で②～④が決定すると、それを「定款」と呼ばれる書類に反映させていきます。定款とは、②～④で決定した事項などを盛り込んだ会社の基本ルールを定めたルールブックとお考えいただければ結構です。そして定款には必ず記載しなければならない事項と必要に応じて記載する事項の2つがあります。なかなか1から作るのは大変ですが、司法書士等の専門家であればひな形を持っていますので、必要事項を伝えればさほど手間なく作成してもらえます。

⑤で定款を作成しただけでは不十分です。公証役場を訪れて、作成した定款を公証人に認証してもらうことが必要になります。定款の認証は紙ベースで行うか電子的に行うか選択できますが、どちらを選ぶかで印紙代が異なってきます。

定款の認証が済めば、代表の発起人の口座に各発起人がStep3で決定した資本金を実際に振り込みます。

Step6で定款の認証が完了すると、登記申請書類を作成し、資本金を払い込んだことが分かる通帳コピーなどと一緒に法務局に設立登記の申請を行います。

これをもって会社の設立手続きは完了することになります。なお、会社設立日は登記申請書を法務局に提出した日になります。

ここまでの手続きについては、会社設立ひろばを利用いただきますと最短1日で完了します。しかし、Step1からの各種決定事項や準備書類の作成が完璧にできていることが前提ですので、最短で1週間から2週間程度の余裕は見ていただきたいところです。

登記申請書提出後は、訂正事項がなければ1週間以内に法務局内での手続きが完了し、登記事項証明書、印鑑証明書を入手することができるようになります。

Step7までで、一通りの会社設立の手続きが完了したことになります。

この後は、税務署や大阪府や大阪市などの自治体に対して、設立届出書・青色申告承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認の申請書など、設立時の関連書類を提出する必要があります。

これらの提出書類の控えは、法人の銀行口座の開設の際に求められることが多いので、設立後、会社の登記簿謄本が法務局で入手できたら、できるだけ早く提出しましょう。

※当事務所では、会社設立の登記までではなく、こちらの税務関連の届出もさせていただきます