女性起業家向け融資制度（会社設立ひろば大阪）

女性起業家のイメージ

女性にとって有利な融資制度をご紹介

近年女性の起業家も増加しており、大阪でも資金調達を行い起業をされている方も増えています。

政府も2014年に中小企業基本法第13条で「女性や青年による中小企業の創業を促進」という一文を盛り込み、女性の創業支援を行う方針を打ち出しています。

ここでは、女性起業家が使いやすい融資制度についてご紹介します。

女性向け融資制度

女性向け融資制度のイメージ

女性向けの融資制度を活用しましょう

女性起業家向け融資制度においても、外すことができないのが日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、国の政策を反映した貸し出しを行ってくれます。ですので、女子起業家支援という国の政策を反映した制度を持っているのです。

日本政策金融公庫の女性向け融資制度は次の2つです。

女性、若者/シニア起業家支援資金
新創業融資制度（女性の小口創業特例）

次に大阪府が行っている女性起業家支援のための融資制度です。

大阪府　開業サポート資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは？

女性、若者／シニア起業家支援資金は、金融機関の融資審査で評価が低くなりがちな女性、若者、シニアを対象として融資などの支援を行うものです。

女性層、30歳未満の若者層、55歳以上のシニア層で新規開業して概ね7年以内の方を対象としています。

女性、若者／シニア起業家支援資金には国民生活事業と中小企業事業がありますが、国民生活事業では飲食店、理・美容室、工務店等、地域密着型の小規模事業者への融資となっており、こちらが起業時には利用しやすい制度になっています。

女性、若者/シニア起業家支援資金

	内容
利用できる方	女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち	新たに事業を開始するため、または開始した後に必要な資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
利率	運転資金及び設備資金　0.85%～
返済期間	設備資金　20年以内<うち据置期間2年以内> 運転資金　7年以内<うり据置期間2年以内>
担保保証人	無担保・無保証人の新創業融資制度（税務申告を2期終えていない方が対象）が選択できます。

新創業融資制度（女性の小口創業特例）

新創業融資制度とは？

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫国民生活事業の各融資制度を利用する際に、新たに事業を始める方や、創業後2期を超えていない方を対象として、無担保・無保証人で融資を行う特例措置です。

代表者個人に責任が及ばない融資ですが、法人で代表者が連帯保証人を希望する場合、利率が0.1%低減されます。

新創業融資制度は、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」など国民生活事業の各融資制度を利用する場合に適用されます。新創業融資制度についてはこちらをご覧ください。

新創業融資制度（抜粋）

	内容
利用できる方	・雇用の創出を伴う事業で創業・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業で創業・現在の勤務先企業と同じ業種で創業予定で、現在の企業または同業種企業で通算6年以上勤務している等のいずれかに該当する方
資金の使いみち	新たに事業を開始するため、または開始した後に必要な資金
融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
自己資金要件	創業資金総額の1/10以上（ただし、一定の勤務要件等があれば撤廃）

女性の小口創業特例とは？

女性の小口創業特例とは、女性の小口創業を支援するため、今回の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。

新事業融資制度では雇用の創出を伴う事業であること、経済活性化につながる事業であること、創業予定の業種の企業での勤務経験を持つこと等いずれかの対象要件を満たす必要がありますが、女性の小口創業特例ではこれらの対象要件が撤廃されます。ですので、上記表の”利用できる方”の要件を満たす必要はなくなるということです。

小口創業特例

	内容
利用できる方	新創業融資の条件が撤廃
資金の使いみち	新たに事業を開始するため、または開始した後に必要な資金
融資限度額	300万円
自己資金要件	新創業融資制度と同じ