社会保険（健康保険・厚生年金保険）は法人を設立したら強制加入？手続は？

まずは、社会保険に関する手続を知っておきましょう。給与計算以外で生じる社会保険関係の手続きとしては、主に次のような業務があります。

社会保険手続き

このうち、社会保険加入の届出に必要な書類を改めて記載しておきます。申請手続きは会社の住所の管轄の年金事務所にて行います。

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（年金手帳で基礎年金番号確認）
3. 健康保険被扶養者届
4. 登記簿謄本
5. 定款
6. その他出勤簿や賃金台帳などを求められることがあります

社会保険に関する手続きは税理士事務所や社会保険労務士事務所に労働保険の事務手続きとして委託することもできます。

年金事務所で会社として健康保険・厚生年金保険に加入した後忘れてはいけないのが、国民健康保険から抜けることです。区や市に”健康保険資格等喪失証明書”を提出して、国民健康保険から抜けておきましょう。

国民年金については、厚生年金に加入すると、自動的に抜けることができますので手続きは必要ありません。

法人を設立すると社会保険が強制加入といっても、従業員やパート社員全員を社会保険に加入させないといけないわけではありません。

社会保険加入のための条件については概ね次の通りです。なお、この場合の正社員の勤務日数や労働時間については、会社の就業規則ごとに異なることはかまいません。

• おおむね1日ないし1週間の正社員の3/4以上の勤務日数がある
• 1か月の労働時間が正社員のおおむね3/4以上ある

配偶者に関しては年収見込みが130万円未満であれば不要に入ることができます。このため、パート勤めをする配偶者が年収130万円を超えない範囲で働いれば社会保険の扶養に入ることができます。

なお、混乱しやすいのが所得税の配偶者控除です。所得控除を受けるためには収入を103万円以内（給与所得控除の最低金額65万円＋基礎控除38万円＝103万円）に収めることが必要になります。

社会保険については会社を設立すると強制加入となるものであり、会社の経済的な負担にもなりますが、求人・人材採用という面からは、社会保険加入が前提というのが現実です。

人材採用の面からも社会保険の加入手続きをきちんと行っておきましょう。