定款とは？

定款に記載しなくても、定款が無効になるわけではないですが、定款に記載しないとその効力が生じない事項を、相対的記載事項と言います。そうならないためにも、どのような項目が相対的記載事項に該当するかを確認し、自社で該当する項目があるかを事前にチェックすることが大切です。この点でも専門家に相談されることをお勧めします。

特に、「株式の譲渡制限に関する規定」や「取締役の任期」に関する規定は注意が必要です。「株式の譲渡制限に関する規定」は一人株主の場合には定めることが多い規定です、この規定により株主は承認なしに自由に株を売ることができなくなります。これは、会社を防衛する意味からも、必ず入れておきたいところです。また、役員の任期については定款に何も定めないと2年間ですが、定款に定めることにより最大10年間まで設定できますの。役員の変更は登記が必要になりますので、再選までの期間を長くとることで、登記手数料を節約することができます。

定款に記載がなくても定款が無効になるわけでもなく、また、定款に記載していなくてもその効力が否定されることではない項目です。つまり、会社があえて記載する事項といえます。法律上絶対に記載する必要のある項目ではないですが、会社の基本的ルールとして定款に記載しておきたい項目を記載します。通常定めることの多い事項は次のとおりです。

・役員の人数（取締役・監査役の人数）

・役員の任期

・事業年度

なお、任意とはいえ、一旦定款に記載すれば、変更にはその他の横目と同様の手続きが必要になります。

一方、電子定款については、その名の通り電子データで作成された定款ではあり、従来の紙定款に変えてwordで作成した定款をPDF変換した電子定款を公証役場に送信することで認証を受けることになります。電子定款を採用すると紙定款でかかる収入印紙4万円はかかりません。しかし、データのやり取りだけで手続きが完了するわけではなく、認証には公証人役場に出向くことが必要になります。

電子定款を自分で作成するには少々手間がかかります。

電子定款の作成には電子証明書付きの住民基本台帳カードやPDF署名のためのソフトウェア、法務省の提供する定款や登記のオンライン申請のためのソフトウェアのインストールなどが必要ですので、ご自分で準備するには一定の費用と手間が発生します。そして、電子定款の作成は会社設立の際だけの場合がほとんどですので、手間と初期費用を考えると、専門家に依頼することを選択することが合理的と考えます。