定款の認証手続き

ご自分で定款の認証を行うことを前提とした必要書類になります。

定款認証日には、原則として発起人全員が公証役場へ行く必要があります。しかし、発起人で公証役場に立ち会えない人がいる場合には、代理人を立てることができます（第三者でもOKです）。その場合には、委任状を作成して個人の実印を押印し、公証役場に提出すれば大丈夫です。

訂正があった場合に備えて、あらかじめ定款に捨印を押しておくことが一般的です。そうすることで、当日発起人の実印を持っていく必要がなくなります。

認証に立ち会うか否かに関係なく、発起人全員の個人の印鑑証明書は必要です。発起人が会社（法人）である場合には、その会社の登記事項証明書と印鑑証明書を持っていきます。

収入印紙は事前に購入して、定款3通のうち、1通に4万円の収入印紙を添付しておきます。収入印紙が貼ってあるものは、定款の原本として公証役場に保管されます。収入印紙を貼っていない残りの2通のうち、1通は法務局に提出する定款の謄本として使用し、残り1通は原始定款として会社に保存しておきます。ただし、定款の電子認証を行う場合には4万円の収入印紙は不要となります。

その他負担する費用として、公証人の認証手数料として5万円を公証役場訪問時にその場で支払います。このほか、定款の謄本交付手数料として、謄本1通につき250円の費用がかかります。