借入時は担保や連帯保証人は必要か？

答えからいうと、担保がなくても金融機関から融資を受けることは可能です。特に、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する場合は不要です。

しかし、設備資金など多額の資金を借りるときや赤字続きの決算の場合には、金融機関から担保を要求されることがよくあります。金融機関は以前にもお話ししたように、自分の融資債権が焦げ付くことを極度に嫌がりますから、万が一返済ができないような状況になった場合には、担保権を行使して、担保物件である不動産等を売却して貸し出したお金の一部または全部を回収できるようにするのです。

担保には2つの種類があります。

①抵当権や質権といった物的担保

②保証人や連帯保証人等の人的担保

担保と言ってまず思い浮かべるのが自宅など不動産に設定する担保かもしれません。不動産担保は物的担保に分類されます。物的担保は借入金が返せない場合、銀行は不動産を売却するなどして貸し出したお金を回収しようとします。また、この物的担保は借主本人が保有している不動産等を提供することが原則ですが、借主本人以外の第三者の不動産などでも本人の同意が取れれば構いません。

一方、人的担保は保証人制度といわれるものがそれに当たります。保証人とは、万が一返済ができないような状況になったときは、債務者に代わって借金を返済しますという契約を金融機関と結ぶ人のことです。金融機関にとっては、債務者が事業に失敗して借金の返済が難しくなった時でも、保証人が代わりに払ってくれるので有利な制度となります。債務者側からすると、保証人に自分の借金返済リスクを負わすわけですから、なかなか保証人を探すことも難しいかもしれません。

特に、金融機関が求める保証は連帯保証が一般的です。連帯保証を行うと、金融機関は債務者と同じように連帯保証人にも借金返済の請求を行える権利を持つことになり、債務者よりも先に連帯保証人に返済の請求が来る可能性もありうるのです。単純に言うと、連帯保証人自身もお金を借りたことと何ら変わらない状態が生み出される恐ろしい制度となっています。