公庫の自己資金は親から借りてもよい？

創業融資制度の大きな特徴として、「自己資金割合」を重視する点が挙げられます。自己資金割合とは事業全体の必要資金（＝創業資金）のうち、借入ではなく、自力で要した資金（＝自己資金）がどのくらいかという割合です。

融資制度の多くは審査上、自己資金割合が10分の1から2分の1程度あることを重視しています。公的な資金で融資するわけですから、国民の税金だけで事業をすることは許さないという意味合いがあります。また、起業家の本気度を測る尺度でもあります。つまり、本気で起業を考えてきた人は、資金計画も綿密に立てているはずなので、資金もある程度用意しているだろうということです。

この、自己資金がどこまでの範囲を含むのかということはよく問題になることです。

まず、基本的には、会社であれば資本金、個人事業主であれば借入申込時の預金残高が自己資金になります。ただし、その中身に、誰かから借りたものが混じっている場合、それは自己資金から除かれるというのが形式上のルールになっています。

例えば、事業全体で1,200万円必要で、公庫からの借入金で800万円を調達したいとします。そうすると400万円は自己資金ということになりますが、この400万円をどのような経緯でねん出したかによって自己資金の割合は変わってきます。

これを確認するために、日本政策金融公庫の担当者は、代表者個人の過去半年から1年程度の通帳をみて確認します。

公庫担当者は通帳を見てどのような答えを求めているかというと、独立前のサラリーマン時代の月給の中で本人がコツコツと貯金をしてきているという形跡が見て取れるということです。逆に、まとまったお金が振り込まれているような形跡があれば、これは内容の確認など突っ込まれることになります。

かといって、親からの借入などが全く自己資金として認められないかというと、そうではありません。説明の仕方や担当者によって考慮をしてもらえることもままあります。”そんなあいまいなものなの？”と思われる方もいらっしゃいますが、会社設立ひろば大阪でお手伝いさせていただいた中ではよくある光景です。同じ公庫にもかかわらず支店によって対応方針が全く違うこともあります。是非このような点は創業融資経験が豊富な税理士などの専門家にお聞きいただければと思います。