顧問税理士は会社設立時、開業時、起業時からつけた方がよい？

税理士に頼んでいない方の中には、確定申告はなんとか行ったけれども、実は帳簿をつくっていないという方もいるようです。

会社の場合、帳簿を作成し、その帳簿と書類（決算書や契約書、請求書、領収書など）を申告期限から7年間保存しなければなりません。

税務調査の際には、その帳簿を基に調査していくことになりますので、しっかりと帳簿は作成してください。調査の連絡が来てから作ればいいやという方もいますが、帳簿をあとから作るのは至難の業です。おそらく数字が合わなくなってくると思います。

また消費税の課税事業者の方は、帳簿をしっかりと作成していないと、「課税仕入れ（消費税を計算する上での経費）」として認められないことが想定されます。

「帳簿を作ったうえで、申告をする」ということを覚えていただければと思います。

会社の場合には、ほとんどの会社が青色申告をしていますので、青色申告をしていない会社は、税務署に青色申告を取りされた会社か、そもそも税金がことが分かっていなくて届け出を出していない会社という風にみられるかと思います。

つまり青色申告をしていない会社は、ビジネスの相手として信用できないとみられることもあります。銀行からお金を借りるときなどが代表的な例かと思います。

また青色申告でないと原則、赤字の繰り越しもできませんので、1年目の赤字を貯めて置いて2年目以降に売上があがってきたら、その赤字を使うといった節税も出来なくなります。

利益が出ないから青色申告しないという方がいますが、青でも白でも帳簿の作成や申告の際の手間はほとんど同じですし、赤字は9年間繰り越せますので、最初から青色申告することをおすすめします。

青色申告の届け出には期限がありますので、ご留意ください。

売上が1000万円を超えたりして消費税の課税事業者となった場合には、事前に届出をすることで節税できたりします。

その届出書の提出を忘れてしまっている方をよく見かけます。

もったいないですので、消費税の届け出はお忘れなく。