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顧問税理士は会社設立時、開業時、起業時からつけた方がよい?

会社を設立すると、税理士を頼むことが一般的です。しかし税理士に頼むと年間25万円~100万円程度かかります。売上が少ない会社にとってはかなりの負担かと思います。 このページでは「税理士は必要か。税理士に頼まないことのリスク」について、ご案内いたします。

顧問税理士を雇うべきか

会社設立時に顧問税理士を雇うべきかについて説明しています。

事業を始めた当初は、自分で経理をやって軌道に乗ったら税理士と契約する或はそのまま自分でやるといった方がいますが、初めが肝心です。

大きな支出をしたときに資産とするのか経費とするのかといったことから、人を雇ったりしたときにどのような手続きがあるのかetcといったことは、初めが肝心です。

もちろん上記以外にも、帳簿書類と整えておくとか経理フローを整備しておくといったことも初めからやっているほうが遥かに効率的です。

初めに間違った判断をしてしまったり、非効率的なやり方が浸透してしまうと、後で直すのは難しいものです。(ミスしたままだと、罰金が発生したりするものもあります。リカバリ出来ないものですと、そこから税理士に頼んでもどうしようもありません)

税理士に依頼しないリスク

最大のリスク:申告をし忘れる!

税理士に頼まないことの最大のリスクは、「申告を忘れる」ということになるかと思います。

当税理士事務所にも、会社は設立したものの、実は申告をしていないという方からのご相談が数多く寄せられます。

そういった方の話を聞いていると、会社を設立した時の登記を自分で行ったとか、行政書士に頼んだということのようで、いつまでに申告する必要があったのかを把握していないようです。

個人事業と違い、会社の場合には赤字でも申告が必要です。また決算期は会社ごとに違いますので、申告期限もその会社ごとに違います。

会社をつくる際には、ご自身の決算期がいつなのか、法人税の申告期限はいつなのかをしっかりと確認するようにしてください。

また青色申告の方は2期連続で期限に遅れると、青色申告が取消されてしまいます。赤字を繰り越すといった青色申告の特典が使えなくなりますので、ご留意ください。

リスク②:帳簿を作り忘れる

税理士に頼んでいない方の中には、確定申告はなんとか行ったけれども、実は帳簿をつくっていないという方もいるようです。

会社の場合、帳簿を作成し、その帳簿と書類(決算書や契約書、請求書、領収書など)を申告期限から7年間保存しなければなりません。

税務調査の際には、その帳簿を基に調査していくことになりますので、しっかりと帳簿は作成してください。調査の連絡が来てから作ればいいやという方もいますが、帳簿をあとから作るのは至難の業です。おそらく数字が合わなくなってくると思います。

また消費税の課税事業者の方は、帳簿をしっかりと作成していないと、「課税仕入れ(消費税を計算する上での経費)」として認められないことが想定されます。

「帳簿を作ったうえで、申告をする」ということを覚えていただければと思います。

リスク③:青色申告の届け出を忘れる!

会社の場合には、ほとんどの会社が青色申告をしていますので、青色申告をしていない会社は、税務署に青色申告を取りされた会社か、そもそも税金がことが分かっていなくて届け出を出していない会社という風にみられるかと思います。

つまり青色申告をしていない会社は、ビジネスの相手として信用できないとみられることもあります。銀行からお金を借りるときなどが代表的な例かと思います。

また青色申告でないと原則、赤字の繰り越しもできませんので、1年目の赤字を貯めて置いて2年目以降に売上があがってきたら、その赤字を使うといった節税も出来なくなります。

利益が出ないから青色申告しないという方がいますが、青でも白でも帳簿の作成や申告の際の手間はほとんど同じですし、赤字は9年間繰り越せますので、最初から青色申告することをおすすめします。

青色申告の届け出には期限がありますので、ご留意ください。

リスク④:消費税の届出を忘れる

売上が1000万円を超えたりして消費税の課税事業者となった場合には、事前に届出をすることで節税できたりします。

その届出書の提出を忘れてしまっている方をよく見かけます。

もったいないですので、消費税の届け出はお忘れなく。

税理士は誰でも同じ?

どこに頼んでも同じように見えるので、だったら安いほうがいい…といったことから安直に安い事務所を選んだけれど何もしてくれない、あるいは追加料金が色々と発生して全く安くなかった…といったことはしばしば耳にします。

どこに頼んでも同じに見えるのは、自分(自社)が税理士にどのようなことを期待しているのかが明確になっていないからでしょう。

何をやって欲しいのか?を明確にしておけば、→その税理士はどういったサービスを提供してくれるのか?という観点から税理士が違って見えてきます。(実際に、あって確かめる必要はあります)

相性・サービス・料金etc

何をやって欲しいのか?が明確になれば、相性や提供されるサービス、料金などをつめていきます。

初めて事業をされる方は、この辺りがとても曖昧なようです。

税理士との契約は安い買い物ではありません。普通、それなりの買い物をするときにはそれなりに下調べをするでしょう?

でも、税理士の場合には知人の紹介だからとか、たまたま安かったetcとかで安直に決めた結果、合わないので変更ということも多いです。

事業を始める前、もう始めてしまった場合には今からでもいいので、税理士の提供するサービスや相場といったことも勉強しておくべきでしょう。

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堀江税理士・公認会計士事務所
税理士・公認会計士 堀江亮司

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1979年生まれ 38歳
2002年同志社大学経済学部卒

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大手銀行出身での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
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