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会社設立・起業後のお悩みTOP10

会社設立・起業後のお悩みについてお話ししています

起業したての経営者は、初めての経験ばかりです。サラリーマン時代は分業で何とかなっていたことが、起業直後は自発的に何でもやらないといけません。

中には、「こんなことまでやらないといけないんだ」と分かり、組織のありがたみも実感することでしょう。

そんな中で、本日は、会社設立ひろば大阪の会社設立サポートのなかで分かった会社設立・起業直後の起業家が最も困った10の事をご紹介します。

ぜひ、あなたが起業する時の参考にして頂けると幸いです。 

1.会社設立後、名刺が出来るまで時間がかかった

名刺なんて数日で出来上がると思ってしまいますが、会社設立の際は名刺作成に意外と時間がかかってしまいます。それは、以下のような情報が全て決まらないと作成できないケースが多いからです。なかなか下記の情報が決まらない場合は、携帯番号と名前だけで先に作成してしまうというのも手段の一つかもしれません。

【名刺作成の前に決めておくべき項目】

  • 電話番号
  • ファックス
  • メールアドレス
  • ホームページアドレス
  • 住所
  • ロゴ

2.銀行口座の開設に時間がかかってしまって、お客様に請求書を送れなかった

銀行口座の開設は会社設立を登記申請してから約3、4週間かかるとお考えください。 会社の登記申請をしてから謄本が取得できるまで1〜2週間。謄本とその他書類を準備して銀行に口座開設の申込を行ってから約1〜2週間。会社を設立してから法人名義の銀行口座番号が入った請求書を出せるようになるまで約1ヶ月かかると思っておいた方がいいでしょう。会社設立後、早々に売上が立つことが見込まれる場合は注意が必要ということです。法人口座が出来るまでは個人口座で代用することもできますので、あわてずに対処しましょう

3.請求書の作り方が分からなかった

いざ請求書を作成するとなった場合に、ネットからエクセルなどのテンプレートを探して作成する事も出来ますが、毎回相手先の住所を入力し直したり、請求内容などを入力するのは面倒です。相手先のデータもリスト化できません。そのため、経理ソフトやクラウドの請求書管理サービスを利用する方が多くなってきています。最近は便利なクラウドサービスがありますので、そちらを利用することをお勧めします。

4.初めての給与支給、源泉所得税や社会保険料の負担を考えていなかった

従業員を雇った場合、初めての給与の支払いが発生します。しかしながら、今まで給与明細書を作成したことがあるという方は少ないでしょう。実際どのように作成すればよいか、誰も教えてくれません。そのようなときは税理士に質問すれば答えてくれるでしょう。

5.賃貸契約を結ぶ時に保証金・保証人を求められた

事務所を借りる場合、法人設立後は法人名義での契約になりますので、連帯保証人は代表者がなるのが一般的です。しかしながら、設立間もない会社の場合は法人も代表者もほぼ同一と見なされる事が多く、代表者では保証人として認めてもらえないケースが多いのです。そのため、保証会社の利用を求められたり、親族などの連帯保証人を求められるというわけです。設立間もない会社は多くの場合、連帯保証人を別途用意しておく必要があると認識しておきましょう。

6.事業が軌道に乗るためには思ったよりも時間がかかり苦しい時期があった

新しく事業を立ち上げるには、どの程度の時間がかかるのでしょうか?時間がかかることは理解していても、ほとんどの方が「自分の想定よりも時間がかかった」と感じるようです。実際に多くの設立をサポートする中で、予定通り事業が軌道にのるというケースの方が稀です。計画を立てる事は重要ですが、計画通り行かないということもしっかりと念頭に置いて事業をしていくことが重要です。また、スタートアップの段階では、出来る限り人件費や家賃などの固定費を抑え、潰れにくい会社作りをしていくことが重要です。

7.本当は経費になったはずの領収書を捨ててしまった

会社設立の準備にかかった費用が経費になるということを知らずに領収書を捨ててしまったというケースを多く目にします。何が経費になって、何が経費にならないのか、税理士等の専門家から教えてもらわなければなりません。その際に重要なことは、分からないうちは、全て保存しておく事です。スタートアップの段階では、全てのレシートや領収書を保存しておいて、経費にならない不要な領収書を後で省いていくのがいいでしょう。

8.青色申告の届出(メリット多い)を危なく提出し損ねるところだった

会社設立後、3ヶ月以内に青色申告の届出を出さなければ青色申告のメリットを享受することが出来ません。特に忙しい時期なので忘れがちなのですが、設立後の提出書類は非常に多くあります。中でも重要なのが、青色申告承認申請書と源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書です。最近では、税理士の紹介もしくは営業を受ける代わりに無料でサポートしてくれるケースもありますのでそういったサービスを利用することを検討してみてもよいでしょう。

9.起業前には知らなかった支出があり予想外にお金がかかった

日本政策金融公庫総研の新規開業実態調査では、「開業前には知らなかった支出がある」と回答した人が全体の41.7%を占めています。調査を詳しく見ていくと、具体的には、源泉徴収した所得税や健康保険、厚生年金の事業主負担、消費税の納付などを知らなかったとしている人が多いことが分かる。突然、降って湧いたように、知らなかった支出が出てくることは経営上とても困る事です。特に資金が不足しているような月に源泉所得税の納付が重なったりすると、一気に経営が苦しくなってしまいます。特に下記の支出は覚えておきましょう。

  • 源泉所得税の納付
  • 健康保険及び厚生年金の事業主負担
  • 法人住民税の均等割(赤字でも払う税金)
  • 消費税の納付

10.やはり、資金ショートで倒産寸前までいった。

起業経験者は必ずと言っていい程、資金ショートの寸前までいく経験をしています。ある意味、多くの企業それを乗り越えているから今があると言えます。実際に資金ショートまであとわずかという場合、どのような手段があるのでしょうか。大きくは、4つあります。

  • 売上をあげるか、入金を早めてもらう
  • 支払いを遅らせてもらう
  • 借入、増資をする
  • 資産をキャッシュ化する(定期預金の解約や資産の売却など)

具体的な手段はもっと細分化されますが、大きな枠組みではこの4つに集約されます。
理想は資金ショートを起こさないように、長期的施策の中で対処することですが、計画通りいかないのが経営です。短期的な対処も出来るよう、しっかりと頭に入れておきましょう。

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堀江税理士・公認会計士事務所
税理士・公認会計士 堀江亮司

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1979年生まれ 38歳
2002年同志社大学経済学部卒

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大手銀行出身での法人融資業務、外資系コンサルティング会社での事業再生業務、マーケティングや経営戦略の経験・知識を生かした法人・個人事業主様への経営アドバイスを得意としています。
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