法人化(法人成り）シミュレーション

法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。 その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。 （老後の生活資金を溜めることができます）なお、個人事業の場合は、事業主及び家族は社会保険に加入ができません。

企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。 法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。

個人事業の場合不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。 株式会社にした場合借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。

会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。

例えば

・会社の本店所在地を移転した場合

・資本金の額を変更した場合

・取締役の氏名が変更した場合

など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。