日本政策金融公庫の創業融資否決理由トップ5（創業融資の失敗）

日本政策金融公庫の最大の融資審査書類は「創業計画書」になります。融資面談についても、この創業計画書にそって質問がなされることになります。

創業計画書には、事業が軌道に乗った時の売上や人件費などの費用、そして利益を記載する箇所があります。当然皆さん黒字になるように書かれるのですが、その黒字計画の実現可能性がなければ絵に描いた餅となってしまいますし、融資面談でもその黒字を実現するための根拠を公庫の担当者にも納得感をもってもらうのも困難になります。

計画の売上高は何人のお客様でいくらのものを売ることを想定しているのか。お客様の数はどのような営業活動、営業ルートから確保していくのか等、各数値要素を分解して考えることが必要です。

考えていただきたいのですが、公庫の融資が実行されるまでに何人の人がご自身の事業計画書を見るのでしょうか。

少なくとも5人以上は事業計画書を見ることになります。そして、ここで大切なのは5人が5人とも納得できる根拠資料をできるだけ提供してあげるということです。

例えば、商品であれば文章だけでなく写真等を使用するなどの工夫ができます。

そして、特に公庫の担当者が注目する売上高については、市場規模、同業の状況、現在の見込み客、受注状況、お店や商品に対する過去のお客様からの評価などの情報を集めます。人は、事実や実績、公表されているデータなどを客観的な情報として信頼できると認識する傾向にあります。これは、公庫の審査でも同様ですので、できるだけ事業計画が実現できると思ってもらえる客観的事実や情報をそろえることです。

また、税理士や公認会計士などのサポートを受けて事業計画を作成することも、専門家が作成した客観的な計画という理解をしてもらいやすいという点で雄幸だと思います。

日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類は、公庫のホームページからダウンロードできます。

ご覧いただくとお分かりいただけると思いますが、創業計画書についてはA3用紙1枚と非常にシンプルなものです。また、記載内容についてもWeb上にテンプレートがアップされていますので、非常にハードルが低く見えてしまいます。

しかし、テンプレートやサンプルをそのまま使ってしまうことは絶対に避けていただきたいと思います。多くの場合、融資は失敗することになってしまうでしょう。なぜ、ご自身が創業を志したのか？必要な資金は何に使うのか？なぜ借入という選択をしたのか？など、創業理由や資金使途、調達方法は千差万別です。

また、面接のときにも創業計画書をもとに話が進みますので、ご自分の強みや事業実現の確実性が伝わる熱意のあるものに仕上げておきたいものです。

日本政策金融公庫の融資制度には自己資金として、「必要資金額の一部を借入以外の自己資金で準備していること」という”自己資金要件”が入っているものと入っていないものがあります。

例えば、「新創業融資制度」であれば必要資金の10%程度の自己資金は必要となっていますが、「中小企業経営力強化資金」という制度は自己資金要件を設けていいません。

しかし、自己資金をしっかり貯めているかということは、「創業する上で事前準備がしっかりできているか」「創業を本気で考えているか」という公庫の融資審査の判断基準になります。本気で事業成功を考えている人は、しっかり貯蓄をしているものです。そして、基本的に自己資金が不足している場合には公庫の審査をクリアできないことが大半です。

公庫担当者との面談の中では、ご自身の通帳のコピーがとられます。通帳残高だけでなく、ご自身の資金がどのように貯めてきたのかを見られます。サラリーマンの方であれば、会社からの給与から貯蓄が毎月できているかというイメージ、個人事業主の方であれば、商売で資金が確実に蓄積されているというイメージです。

創業融資の審査は書類だけではありません。融資実行までは複数回公庫の担当者と面談を行う機会があります。

その時に創業計画書がいかにしっかり作りこまれていたとしても、数字の根拠や創業計画書に記載のない事項についても質問は及びます。

ここで、「適当に・・・」「だいたい・・・」「税理士さんに作ってもらいました・・・」などあいまいな回答をしてしまうと、これから社長として事業を行うご自身の印象が非常に悪くなります。また、こちらから言わなくてもいい事項を自ら情報提供してしまって融資実行に至らないということもあり得ます。

ですので、公庫担当者との面談の際には綿密なシミュレーションをして挑む必要があります。