創業融資の申請・申込から実行までの流れ

創業融資の申し込みから融資実行までの流れについて押さえておきましょう。日本政策金融公庫と大阪府の制度融資を例にとって説明しています。

• 開業予定地の最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談をします

• 公庫の支店またはホームページ上で、借入申込書と創業計画書のフォーマットを入手することができるので、それに必要事項を記入します。　

• 後日公庫から準備すべき書類と面談日程の案内が郵送されますので、そのとおりに準備します。

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• 面談当日に公庫の支店に出向き、担当者との面談になります。面談では、創業計画書の内容に沿っての質問や開業される方の過去の経歴、自己資金の準備の状況について質問されます。準備資料に不足があったりすると面談は複数回実施されることになります。

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• 面談終了後1~10日程度で公庫担当者より融資実行の可否連絡があります。

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• 融資実行の場合には指定口座に自動で融資金額が振り込まれます。融資が否決された場合は、半年から1年間は再度公庫に融資申し込みをすることは難しくなります。

大阪府の開業サポート資金（開業資金/地域支援ネットワーク型）の申し込みについては、金融機関、大阪府の窓口や、大阪信用保証協会、堺市や豊中市等の各自治体など様々な窓口が受付を行ってくれますが、まずは金融機関に相談に行くことをお勧めします。

なぜなら、最終的には金融機関の事前確認や審査を受けることになりますし、融資の流れについて最も慣れているのが金融機関だからです。金融機関への申し込みから融資実行までの流れは次のとおりです。

• 大阪府の制度融資（開業サポート資金）を取り扱う金融機関の支店に相談に行きます。取扱金融機関はほとんどの金融機関で可能です（一部都市銀行や信託銀行は取り扱いありません）。

• 金融機関から準備する書類を指定されますので準備して銀行に提出します。事業計画も含まれますので、その根拠についても質問を受けることになります。

• 金融機関内にて問題なければ、金融機関が大阪信用保証協会に融資保証の申し込みを行ってくれます。特にこちら側で行う手続きはありません。

• 保証協会において保証実行が決まれば、金融機関にその連絡がなされます。保証実行が決まれば金融機関での融資実行の審査もほぼクリアすということになります。この保証協会の保証実行がなされるかどうかが、制度融資の場合はポイントになります。

• 金融機関、保証協会との契約を締結し、融資実行となります。