役員（取締役）は雇用保険に入れるのか？（会社設立ひろば大阪）

株式会社に説いては、取締役、監査役として登記された人に対しては、雇用保険は原則として適用されません。ただし、代表取締役を除く取締役のうち、下記の全ての条件に当てはまる人は雇用保険が適用されます。

1. 雇用保険適用の一般労働者と同様の役職を与えられている。
2. 雇用保険が適用される一般労働者と同様の賃金が別に支給され、役員報酬を上回っている。
3. 就業規則について、雇用保険が適用される一般労働者と同様のものが適用されており、取締役として区別されていない。

つまり、取締役として登記されているが、兼務役員として部長等の肩書で、一般労働者と同様の就業規則で働いており、その対価としての給料が役員報酬を上回っている場合には、役員としての取り扱いではなく一般労働者の色が濃いものとして雇用保険の適用となります。

合同会社の場合も考え方は株式会社と同様です。すべての社員と監査役は雇用保険の適用がありません。ただし、代表社員を除く社員には雇用保険適用となる場合もあります。