会社設立1年目の役員報酬（給料）はどうやって決定する？（会社設立ひろば大阪）

役員報酬は税法に照らし、その支給額や支給方法が綿密に決定する必要があります。なぜなら、起業段階ではあまり想像できないかもしれませんが、役員報酬は多額になることが多く、この役員報酬の支給額や支給方法を調整することで法人税の金額を少なくするということがないように税法がルールを設けているからです。

そのことを知らずに役員報酬を高額にして、会社の利益を下げ、法人税の支払いを少なくしようとしても、後になって、「その役員報酬は経費として認められないので、法人税はこれだけ上がります。」と慌ててしまうことになります。そして、これから起業独立を目指している経営者予備軍の方や、起業間もない経営者は、この点を理解していなければ、会社の資金繰りがとても大変になってしまいます。

まずは、役員報酬はルールにのっとって決める必要があるということをご理解ください。

先ほども申し上げたとおり、通常役員報酬は起業直後の会社にとっては最も大きな費用となります。そのため、役員報酬をいくらにするかによって、会社が払う税金（法人税）や社長であるあなた自身が個人として払う税金（所得税）が大きく変わります。例えば初年度の利益が2400万円の場合、役員報酬をいくらにするかだけで支払う税金の額が、約280万円ほども開きが出てきます。

しかし、会社や個人の事情により多少税金が高くなる選択だとしても、将来的にその選択をとるべきだということもあります。そしてその選択の基準は、会社の黒字額を大きくするのか、社長自身の収入を大きくするのかという点です。

事業基盤ができていない初年度から利益を出せる会社は少ないのですが、近い将来銀行からの融資を想定されている会社であればできる限り黒字化を図っていただきたいと思います。

起業当初は日本政策金融公庫や制度融資といった、過去の会社の実績がなくても融資してくれる制度がありますが、会社設立後1年が経過し、会社の決算（＝実績）が出てくると、その決算がどうだったかということが、大きな判断基準になってきます。銀行は、会社に借入金の返済能力があるかという視点を持っています。そのため、融資申し込みの際に決算書を用意して過去の財務状況や将来の事業計画を説明することで、会社の借入金返済能力を説明していくことになります。

そのため、融資を想定した事業計画をお持ちなのであれば、会社の利益を優先させる役員報酬の額にしていただくとよいかと思います。

事業黒字化や会社の資金繰りを考慮して役員報酬を設定する選択をするとして、役員報酬ゼロという選択はどうなのでしょうか。ここで注意が必要なことは法人の場合、社会保険の加入が必須だということです。

社会保険料は健康保険料（介護保険料）と厚生年金保険料の2つで構成され、会社と給料の受給者がほぼ折半で負担します。そして、社長などの役員もその例外ではありません。例えば、役員報酬が30万円の場合、個人負担で約4万円ほどが発生します。

では仮に、役員報酬がゼロの場合、社会保険料はゼロになるかというと、健康保険料、厚生年金保険料は月額給料に応じて変動する設計になっていますが、月額報酬56,000までは最低負担額は発生するようになっており、給料がゼロ円でも1万円強の個人負担は最低発生します。ですので、社長個人が手出しで会社に支払う必要が出てきます。

そのため、役員報酬は勢いゼロにするのではなく社会保険料の最低負担になる6万円程度の報酬に設定することをおすすめします。