会社設立後に税務署・府税事務所・市税事務所に提出しなくてはならない届出書･申請書について

会社を作ると、まず提出をしなくてはならない届出書が法人設立届出書です。大阪の会社の場合は税務署と府税事務所、市税事務所の3箇所に提出します。それぞれ同じような書類ですが、フォームが違います。

こちらを提出すると、確定申告書など、法人の税務申告に必要とされる書類を税務署や府税事務所が送ってくれるようになります。また、今後本店所在地等の変更の際にも変更の書類を提出する必要があります。

添付書類は下記の通りです。

１．定款のコピー

２．登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

基本的には、上記の書類だけで添付すればＯＫです。

しかし、例外的に、下記の添付書類を求められることがございます。

３．株主の名簿

４．現物出資者の名簿

５．設立時の貸借対照表

６．設立趣意書

７．合併契約書のコピー

８．分割契約書のコピー

※３～８の書類を求められることはほとんどありません。

青色申告承認申請書は税務署に提出する書類です。かならず期限を守って提出してください。１日でも期限を過ぎてしまうと青色申告を認めてもらえなくなり、税金を大損する可能性が高いのです。余計に支払う税金が１００万円を超えることも多いです。また、青色申告でないと、融資でも不利になります。絶対に期限は守りましょう。

１期目が赤字の場合に、その赤字を翌期以降に繰り越して将来の利益と相殺することで節税することができたり（欠損金の繰越控除）、３０万円未満の固定資産を一時に償却できたり（少額減価償却資産）、青色申告だからこそできる節税というものが多く存在します。

万一出し忘れたときはどうすれば良いかというと、損する額を最小限度に抑えるためにも、決算期の変更をしてしまって、早期に２期目を迎えることで、早い段階で青色申告者となることができます。これはもう、最終手段です。

青色申告承認申請書は、提出する書類の中でも最も重要な書類だと言うことをご認識いただければと思います。

青色申告となりますと、日々の取引を複式簿記に基づいて記帳し、正しい申告をしなくてはなりませんし、帳簿書類（領収書・レシート・預金通帳・請求書など）も７年間保存することが義務付けられています。会計処理についてもきちんと行っていかなくてはならないということになるのです。

なお、青色申告を認めてもらった後に、２期連続で期限後申告をすると、その２期目からの申告に関しては、青色の取り消しをされる結果が想定されますのでご注意ください。期限内申告を必ず行うことが大切です。

給与支払事務所等の開設届出書という書類を税務署に提出すると、給料や報酬に係る源泉所得税に関連する書類を税務署から送ってくれるようになります。

また、続いて源泉所得税の納期の特例の承認の申請書という書類を提出すると、源泉所得税を毎月納付する必要がなくなり、1月から6月分を７月１０日までに、７月から１２月分を１月２０日までに、納める事ができるようになります。

源泉所得税の納付を遅らせられる分だけ、資金繰りも楽になるので、できる限り提出しましょう。ただし、給与の支払いを受ける方が１０人以上いらっしゃる場合は、源泉所得税の納期の特例の承認の申請書を提出しても効果はなく、毎月源泉徴収した所得税は、翌月１０日までに納付しなくてはなりません。

さて、これらの源泉所得税関係の書類ですが、「役員報酬や従業員給与が発生することになってから提出すれば良いのではないか」とお考えになる方もいるでしょう。しかし、実務的には、最初に提出してしまって、とりあえずは書類を税務署からもらえる状態にしておきましょう。そうしておくことで、役員報酬を出し始めたり、従業員を雇用したときの手続をスムーズに進めることができます。

以上、ここまでに述べた4つの届出書と申請書（法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納期の特例の承認の申請書）を提出すれば、とりあえずは事足ります。しかし、必要に応じて下記の書類も提出することになります。

さて、こちらのページでは、新設法人が会社設立後に税務署・都税事務所に提出書類について一覧的にまとめました。法人税や消費税の節税を考える上で、税務届出書・申請書は大変重要な位置を占めますので、しっかりと検討したいところです。なお、Ｅ－ＴＡＸ（イータックス）を使うと、オンラインで提出ができ、かつ、提出を証明する「控」もすぐに取ることができるので便利です。

まとめますと、会社設立後に、ほとんど必ず提出する書類が以下の４つです。

※（）書きは提出先です。

１．法人設立届出書（税務署・都税事務所に提出。東京都以外は、市役所や県税事務所に提出）

２．青色申告の承認申請書（税務署が提出先）

３．給与支払事務所等の開設届出書（給与支払事務所行う事務所の管轄税務署が提出先）

４．源泉所得税の納期の特例の承認の申請書（給与支払事務所行う事務所の管轄税務署が提出先）

そして、以下は、特定の新設法人だけが提出する書類であって、通常は提出しないことが多い届出書となります。

５．消費税簡易課税選択届出書（税務署が提出先）

６．消費税の新設法人に該当する旨の届出書（税務署が提出先）

７．消費税課税事業者選択届出書（税務署が提出先）

８．棚卸資産の評価方法の変更届出書（税務署が提出先）

９．減価償却資産の償却方法の変更届出書（税務署が提出先）

税務署・府税事務所、市税事務所以外の機関への提出書類については下記より御確認ください