会社設立の相談相手は誰にしたらいい？（会社設立の相談先）会社設立ひろば大阪

会社設立のためには定款を必ず作成しなければなりません。

この定款作成の手続きは、行政書士に依頼することができます。

ただし、行政書士の取り扱い分野は会社設立以外にも多岐にわたりますので、実際に手続きを依頼する場合には、会社設立の手続き専門の行政書士を選んで依頼するようにしましょう。

また、会社設立に併せて飲食店や介護事業、建設業など許認可取得が必要な業種もございます。これらの許認可取得の書類作成や手続きサポートも行政書士は取り扱うことができますので、ご自分の行う事業に必要な許認可の確認も含めて相談するようにしましょう。

会社は法務局で設立登記することで成立します。そして、この手続きは自分ですることもできますが、書類作成に時間がかかりますし、後日の法務トラブルを避けるためにも、会社設立法務を熟知した司法書士に代行してもらうことがよいかもしれません。なお、会社設立に必要な主な書類は次のとおりです。このような書面の作成も司法書士は代行してくれます。

そして、専門家の中でも、起業家や会社のサポートの中心になるのが税理士です。会社組織や個人事業主として事業を始める以上、複雑な税務会計の処理が伴います。特に法人税の確定申告は自身で作成するには非常に難易度が高いものがあります。そして、時間もかかります。税理士を使うことにより、これらをアウトソーシングすることができます。税理士は会社設立後会社の法人税の確定申告や会計記帳の代行やアドバイスを行ってくれます。

また、資金調達に関しては銀行とのつながりが強い税理士であれば銀行の担当者を紹介してもらえたりして、融資の可能性を上げることができるかもしれませんし、弁護士などの専門家や特定の業種とのネットワークを持っている税理士であれば、あなたの会社でそのネットワークを利用することもできるかもしれません。

そして、何より税理士は会社の一番の理解者であり、アドバイザーになってくれます。起業して初めてのことだらけの段階では、会社として守るべきルール自体がわからないし、右と左どちらが有利かも判断が難しい状態だと思います。そんな時に今までの経験を生かして親身になってアドバイスしてくれる税理士をパートナーとして迎えると、きっと良いことがあると思います。

会社設立ひろば大阪では、大阪の税理士事務所Startup Partnersが運営母体となっていますが、パートナー弁護士や司法書士も所属しており、起業・会社設立後も万全のバックアップ体制をご提供できます。

今回は会社設立にあたっての相談する専門家についてご説明しました。

会社設立にあたってお悩み・お困りの方は、是非一度上記の専門家を見つけて相談をされてみてください。なお、当事務所「会社設立ひろば 大阪」でも様々なお悩みについて承っておりますので、無料相談をご利用くださいませ。